| 入国管理局 国際結婚手続き オーバーステイ 在留特別許可 上陸特別許可 在留資格認定証明書 |
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| 【事務所所在地】 | |
| 〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町３丁目２１番地２ ヘリオス関内ビル７Ｆ TEL045-222-8533 〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１４番５号 プラザミカドビル７Ｆ TEL03-3583-8266 |
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入国管理局申請手続き
外国人労働者の受入・雇用管理
帰化申請手続き
外国人配偶者の手続き
オーバーステイからの
適法在留
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| 入管法 第１章 |
| 入管法 第２章 |
| 入管法 第３章 |
| 入管法 第４章 |
| 入管法 第５章 |
| 入管法 第６章 |
| 入管法 第７章 |
| 入管法 第８章 |
| 入管法 第９章 |
| 入管法施行規則 |
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| 在留特別許可された事例について | |
平成１８年６月 法務省入国管理局 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について １ 在留特別許可の運用について 入管法第５０条に規定する在留特別許可は，法務大臣の裁量的な処分であり，その許否判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，生活状況，素行，内外の諸情勢その他諸般の事情に加え，その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて，総合的に考慮しています。 在留特別許可制度については，これまでも上記の観点から適切な運用を図ってきているところ，在留特別許可処分の透明性を高めるため，同許可事例について，平成１５年度２６事例，同１６年度２８事例を公表してきました。今般，平成１７年度に同許可された事例のうち，２５事例を追加公表します（注１）。 また，平成１７年については，在留特別許可処分の透明性を更に高めるとの観点から，在留特別許可をされなかった事例のうち２５事例についても併せて公表します（注２）。 なお，事例については，今後も追加する予定です。 （注１ ）平成１７年については，難民認定申請を行い，難民認定手続の中で在留特別許可をした事例については，入管法６１条の２の６第４項の規定により，入管法第５０条の規定が適用されず，難民認定手続の中で入管法６１条の２の２の規定により許否の判断をするものであることから，これらの事例を除いています。また，平成１７年，人身取引の被害者に対しては全員在留特別許可をしたことからこれらの事例も除いています。 （注２ ）注１と同様の趣旨から，難民認定手続の中で在留特別許可をしなかった事例については除いています。 ２ 平成１５年度に在留特別許可をした事例 （事例１） １９９２年８月，日本人父と不法在留中の東南アジア出身の母との間に本邦で出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。父親と母親は婚姻しておらず内縁関係であったところ，本人が出生して約１年後父母が別居し，以後本人は，日本人父の監護・養育を受け，小学校４年生として就学していたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例２） １９６１年４月に本国において同国人の父と日本人母との間に出生・成育し，１９８６年１月，在留資格「4-1-16-3」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し，在留期間更新許可及び在留資格変更許可を受けて本邦に在留していたが，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留したもの。２００３年１月，地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の４１歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「３年」 （事例３） １９９４年３月，インドシナ定住難民として本邦に入国し，同国人の夫及び本邦出生の２子とともに在留資格「定住者」を有して在留していたところ，スーパーで食料品を万引きして警察に逮捕され，勾留中に在留期限が経過し，懲役１０月執行猶予３年の判決言渡しを受けたもの。夫及び２子は在留資格「定住者」で本邦に在留していたが，夫はＣ型肝炎，２子は小学校３年生及び２年生として本邦の学校で就学中であった東南アジア出身の３２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４） １９９３年４月，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留し，２００２年１０月，日本人女性と婚姻して安定した生活を営んでいたもの。 ２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例５） １９９７年５月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，以後１回在留期間更新許可を受け，その後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年７月に在留資格「日本人の配偶者等（３年）」をもって在留中の日系二世の男性と婚姻し，子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反がなかった東南アジア出身の３２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例６） ２００２年３月，本邦において不法残留中の母と永住者である父との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月在留特別許可された母親及び永住者の父親の監護・養育を受けていたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例７） ２００２年５月，南米出身の日系二世で在留資格「日本人の配偶者等（３年）」をもって在留中の父親と不法残留中の東南アジア出身母親との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく，不法残留していたもの。不法残留以外に法令違反が認められず，父親と安定した生活を営んでいることが認められ，在留特別許可された母と父の監護・養育を受けていたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例８） １９９７年７月，成田空港から本邦に不法入国し，ホステス等として稼働していたもの。２００１年９月に不法入国者として摘発を受けたが，摘発の１か月前から日本人男性と同居しており，２００２年２月に同男性と婚姻したもの。当該女性は，３年前に別の日本人男性との間に子をもうけており，同子も在留資格を取得することなく不法残留していたが，婚姻した日本人男性が同子と養子縁組し，３人で同居生活するもの。不法入国以外の法令違反が認められなかったもので，子についても，本人とともに在留特別許可された。東南アジア出身の２４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例９） ２００３年３月，成田空港から不法入国したところ，難民認定申請を行い，難民として認定されたアフリカ出身の２２歳男性。不法入国以外の法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１０） １９９７年７月，在留資格「人文知識・国際業務」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し，以後３回在留期間更新許可を受けたが，その後，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００１年１０月に日本人女性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００３年７月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった北米出身の３９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「３年」 （事例１１） １９９４年８月，成田空港から本邦に不法入国したが，２００１年８月に日本人女性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年１月，地方入国管理局に不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２８歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１２） １９９６年７月，関西空港から本邦に不法入国したが，２００１年１０月に日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年３月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１３） １９９８年１月，成田空港から本邦に不法入国したが，２００２年５月に日本人女性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年５月，地方入国管理局に出頭し不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった中近東出身の３９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１４） １９９２年５月，成田空港から不法入国したが，日本人男性と交際するようになり，同人との間に２０００年５月と２００１年５月に子をもうけたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている。）。本人は，同日本人男性と婚姻していないが，事実上の夫婦として生活し，２子の監護・養育を行っていたもの。２００１年７月に不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３８歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１５） ２０００年５月，本邦において不法残留中の母と日本人父との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月に在留特別許可された母親及び日本人父親の監護・養育を受けていたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１６） １９９１年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年９月に日本人男性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１７） １９８８年５月，成田空港から本邦に不法入国したが，１９８９年５月頃から日本人男性と交際し内縁関係となり，同人との間に１９９２年５月と２００２年９月に子をもうけ，これら２子を監護・養育していたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている）。１９９９年５月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１８） １９８７年１１月１５日，在留資格「4-1-4（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留して，飲食店，農家，工場等で稼働していたが，余命数か月と診断されて入院し，日本人と婚姻して合法的に在留している娘らに看護されている東南アジア出身の６７歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１９） 東アジア出身の５０歳男性と４１歳女性の夫婦。夫は１９７２年３月頃，本邦在住の伯父を頼り船舶で不法入国し，妻は１９９０年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて入国し，以後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたものであるところ，両名は１９９７年４月，本邦において婚姻し，同年７月に長女が出生した。夫は定職に就き安定した収入を得ており，妻は夫と共に長女を監護・養育していたもの。２００１年３月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者又は不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められないもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例２０） ２００１年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，交際中であった特別永住者の男性の母親が急病になり，同人を看病していたところ不法残留となり，２００２年９月に当該男性と婚姻し，さらに２００３年２月に長女を出産して家族で生活していたもの。不法残留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２１） 昭和２４年７月，東アジア出身の父と日本人母との間に本邦で出生し，以来５４年間継続して本邦に在留している男性（日本国籍はない）。覚せい剤取締法違反により懲役２年８月に処せられ，かつ，同刑期中に在留期間が切れたため不法残留となったもの。本邦に前妻との間にもうけた長男と長女（いずれも特別永住者）がいるほか，姉も本邦に在留している。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２２） １９９４年１２月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年１０月に永住者の同国人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の５４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２３） １９９７年８月，日本人男性と婚姻した外国人母親に伴われ，在留資格「定住者」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し本邦に在留していたところ，約１年後に母親は日本人男性と離婚し本国に帰国したものの，本人は本邦での学業継続を希望して，在留資格「就学（１年）」に在留資格変更のうえ本邦在留を継続した。高校を卒業後，大学入試に失敗し在留期間更新もできず不法残留したが，その翌年，本邦の国立大学に合格し，在学中の２００１年１０月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の２３歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 （事例２４） １９６９年１１月，在留資格「4-1-6（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，インドシナ定住難民として在留が認められたが，精神的に不安定な状態が続いたため入院するなどしている間に在留期限が経過し，不法残留していた東南アジア出身の５３歳男性。不法残留以外に法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例２５） １９９４年６月，日本人の子及びその配偶者を装った母親及び父親とともに在留資格「定住者」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，本邦の小・中学校に就学していたところ，数年後，家族の身分詐称が発覚したことから上陸許可が取り消されたもの。父母は本邦在留を諦め本国に帰国したが，本人は大学２年に在学中であり，身元保証人等から学費及び生活費の援助が確約されているもの。不法在留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２１歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 （事例２６） 東南アジア出身の４６歳男性と３７歳女性の夫婦及びその長女と次女。夫と妻子は別国籍。夫は，１９８８年１月に在留資格「4-1-4」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し，その後，日本語学校の学生として滞在していたが，不法残留したもの。妻は，１９８７年９月に本邦に不法入国していたものであるところ，両名は本邦において婚姻し長女及び次女をもうけたが，２子とも在留資格取得許可を得ることなく，一家全員で不法滞在していたもので，出国後の家族の統合が困難であり，かつ，不法在留以外の法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 ３ 平成１６年度に在留特別許可した事例 （事例２７） １９９４年１１月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００３年５月，日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。入管法違反（不法残留）により警察に逮捕され，２００４年９月，執行猶予付有罪判決を言い渡されたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４０歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２８） ２００１年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，日系三世として在留資格「定住者」及び在留期間「３年」をもって在留している南米出身の女性と婚姻し，同女との間に１子をもうけ，安定した生活を営んでいたもの。２００４年８月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，不法残留以外に他の法令違反が認められなかった中米出身の２２歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間は「１年」 （事例２９） １９８８年４月，在留資格「4-1-16-3」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて就学生として本邦に入国した東アジア出身の夫婦が本邦において長男をもうけ在留していたが，１９９２年８月，在留資格変更等許可申請が不許可となったため，在留期限を超えて不法残留していたところ，２００４年１１月，夫が入管法違反で逮捕され全員が不法残留容疑で退去強制手続が執られたもの。一家は安定した生活を営み，かつ，本邦出生の長男は中学校１年に在学しており，難病である眼病の治療継続も希望していたもので，入管法違反以外に他の法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例３０） ２００２年６月，関西空港から不法入国したが，同年１１月，日本人男性と婚姻し，翌年８月には長男をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１０月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の２９歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３１） １９９２年１０月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで本邦に不法残留していたところ，１９９７年１２月頃日本人男性と知り合い交際するようになり，２００２年４月に婚姻し安定した生活を営んでいたもの。２００５年２月，入管法違反により現行犯逮捕され，起訴猶予処分後，退去強制手続が進められたが，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３２） １９９１年１１月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，入国後まもなく日本人男性と婚姻して在留資格「日本人の配偶者等」を有して在留していたが，同男性と離婚後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたもの。２００４年９月，別の日本人男性と再婚し，同居生活していたが，夫が詐欺容疑で逮捕されたことから本人の不法残留も発覚して逮捕され，起訴猶予処分後に退去強制手続が進められたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４７歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３３） ２０００年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００２年８月頃日本人女性と知り合い，同女性と同棲し，子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００４年１０月，当該日本人女性と婚姻したが，２００５年２月，入管法違反により逮捕され，起訴猶予処分後に退去強制手続が執られたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４４歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３４） ２０００年１月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたもの。同年４月難民認定申請後失踪し，２００１年１１月，日本人女性と婚姻し，２００２年２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもの。同年６月，難民認定申請については不認定処分となったが，当該日本人女性と安定した生活を営んでおり，他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２７歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３５） １９９０年２月，在留資格「4-1-6-2」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「６月」の上陸許可を受け，研修生として本邦に入国したが，研修先を逃亡して不法残留していたもの。不法残留中に在留資格「定住者」をもって本邦に在留していた同国人女性と交際するようになり，２００４年５月に同女性と婚姻後，同年６月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもの。同国人妻との間に子をもうけ安定した生活を営んでいたもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の４０歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例３６） １９９３年８月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，２００３年９月頃，稼働先で知り合った日本人女性と交際を始め，２００４年４月に婚姻したもの。２００４年１０月に入管法違反で逮捕され執行猶予付有罪判決を受けて退去強制手続を執られたが，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３７） １９９９年４月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，２００２年５月に日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去強制手続が執られたが，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東欧出身の２４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３８） ２０００年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００１年５月頃に知り合った日本人男性と同年７月には同棲し，２００４年３月に婚姻したもの。同年４月に地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例３９） １９９９年４月，在留資格「研修」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，研修先から逃亡して在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留したところ，不法残留中に知り合った日本人女性と２００３年１１月に婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００４年１月，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕され，同年４月に執行猶予付の有罪判決を受けたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の２４歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例４０） １９９４年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１９９６年及び２０００年，２回難民認定申請を行ったが，難民条約上の難民とは認められず，不認定処分となったものの，２００１年１０月に在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留している日系人と婚姻し，安定した生活を営んでいたもので，他の法令違反が認められなかった西アジア出身の３０歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４１） １９９０年３月及び１９９３年４月，南アジア出身の夫婦がそれぞれ在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」又は「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１９９５年２月頃，偽造旅券により長女を本国から呼び寄せ（不法入国），さらに１９９６年９月，本邦において長男をもうけ，いずれも不法残留していたところ，２００２年１月，家族全員が本邦在留を希望して出頭申告したもの。夫は自営業を営み，安定した生活を送っていたもので，長女は，本邦の小学校２年次から就学し，高校１年在学中，本邦出生の長男は，小学校２年生として在学中であったものであり，入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４２） １９９８年５月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，稼働先で知り合った日本人男性と２００３年２月頃から同棲するようになり，２００４年１１月，同男性と婚姻したもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去強制手続が執られたが，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２９歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例４３） １９９０年７月，乗員上陸許可を受けて本邦に入国したが，許可期間内に出国せず不法残留していたところ，２００２年５月，本邦において難民認定を受け，在留資格「定住者」をもって在留している同国人女性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００３年９月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の３５歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４４） １９９３年４月，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００２年１０月，在留資格「定住者」で正規在留中の同国人女性と知り合い，翌年４月に婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。同年５月，地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められず，前記女性との間に１子をもうけた東アジア出身の３８歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４５） ２００３年８月，本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したところ，来日費用と称して借金５００万円があることを申し渡され，借金返済の名目で，日本人男性の仲介により日本各地のストリップ劇場で稼働させられ，劇場オーナーの指示により客との売春等の行為を強制させられるなどしていたもの。売春防止法違反被疑者として送致されるも人身取引被害者と認められ，国際機関，在日大使館等の協力・支援を得て帰国を希望した南米出身の１７歳の女性。 在留特別許可の内容：在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」 （事例４６） ２００４年１２月，成田空港において寄港地上陸許可を受け入国し，許可期限を超えて不法残留していたところ，入国後５５０万円の借金があると申し渡され，借金返済名目で飲食店においてホステスとして稼働させられ，かつ，売春を強要されていたもの。飲食店での稼働３日目に客に依頼して逃亡し，成田空港から出国しようとしたところ，入管当局の調査の結果，人身取引被害者であることが判明した東南アジア出身の３１歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」 （事例４７） １９９８年１０月９日，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後「留学」への在留資格変更許可を受け本邦に在留していたところ，日本人の孫として「定住者」への在留資格変更許可申請を行ったが，同人とは血縁関係にない等の理由から申請が不許可になり不法残留となったもの。２００２年３月，我が国の大学院博士課程（情報工学系）を卒業し，ＩＴ関連企業に就職し一定の収入を得て安定した生活を送っていたもので，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３１歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「人文知識・国際業務」，在留期間「１年」 （事例４８） １９９１年４月及び１９９２年４月，それぞれ在留資格「留学」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国した東アジア出身の夫妻が，夫の就職に伴い在留資格変更許可を受け，在留資格「人文知識・国際業務」と在留資格「家族滞在」を許可され，その後，本国から長女を呼び寄せ，さらに本邦において次女をもうけ在留していたところ，在留期間更新申請が不許可となったことから家族全員不法残留となり，退去強制手続が執られたもの。夫は定職についており，長女は本邦の小学校２年から編入学し，都立高校２年に在学，本邦出生の次女も小学校２年に在学していたもので，入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４９） ２００２年１０月，本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したもの。本国のブローカーに借金を負わされ，返済しなければ子供を殺すと脅されて，都内等で売春婦として稼働させられるなどしていたが，助けを求めて在日大使館に赴き，大使館員とともに地方入国管理局に出頭したもの。人身取引被害者として，在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった南米出身の２８歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「特定活動」，在留期間「３月」 （事例５０） 本国にいるブローカーから日本でエンターテイナーの仕事があると誘われ，同人の手引きにより，２００４年１１月，名古屋空港から不法入国し，飲食店で稼働を始めたところ，終始監視付きの部屋に住まわされた上，稼働先では無理矢理酒を飲まされたり客の前で裸で踊るよう命令されたりしていたもの。隙を見て逃げ出し，保護を求めて地方入国管理局に出頭した。人身取引被害者として，NGO，在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった東南アジア出身の２１歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「特定活動」，在留期間「３月」 （事例５１） １９９０年８月及び１９９１年３月，西アジア出身の夫婦とその長女及び次女がそれぞれ在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し在留期限を超えて不法残留し，２００２年８月，家族全員で出頭申告したもの。夫は定職についており，長女及び次女は，本邦の小学校から中学校を経て，長女は大学１年生，次女は高校３年生として在学していたもので，他の法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例５２） ２００４年４月，本国のブローカーの手引きで成田空港から不法入国し，来日手数料の名目で課された高額の借金を返済するため地方都市のスナック等で売春に従事させられ金銭を搾取されていたもの。保護を求めて警察に赴き，その後，地方入国管理局に出頭した。人身取引被害者として，NGO，在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった東南アジア出身の２２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「特定活動」，在留期間「３月」 （事例５３） １９９５年９月，日本人の子及びその配偶者を装った父母とともに在留資格「定住者」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，小学校に編入学後，中学校，高校に進学し在学中，家族の身分詐称が発覚したことから上陸許可等が取り消されたもの。父母は退去強制により本国向け出国したが，本人は本邦の大学に在学中で学業継続を希望していたもので，身元保証人等から学費及び生活費の援助を受けており，入管法違反以外に法令違反等が認められなかった東アジア出身の２０歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 （事例５４） １９９１年１２月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，翌年７月頃に稼働先で知り合い交際するようになった日本人男性との間に１子をもうけたが，その後知り合った別の日本人男性と婚姻し２子をもうけて同居生活していたもの。同日本人夫とは夫の暴力等が原因で別居するようになったが，日本人夫との間にもうけた子を監護・養育しており，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 ４ 平成１７年 在留特別許可された事例 （事例１） 西南アジア出身の３６歳男性 １９９１年１１月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２０００年頃から日本人女性と同居生活を営んでいたところ，２００５年９月，入管法違反で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。当局収容中の同年１０月，当該日本人女性と婚姻したところており，調査の結果，逮捕時点で同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例２） 東南アジア出身の３７歳女性 １９９４年９月，日本人夫と婚姻し，同年１１月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受け，さらに２０００年７月に永住許可を受けて在留していた。２００２年４月，本人は覚せい剤取締法違反により懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられたが，当該日本人夫との間に２名の子（いずれも日本国籍）がおり，同夫は実刑を受けて収監されており，本人が子を扶養していること，刑罰法令違反は今回が初めてであり，十分反省していることが認められた。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例３） 東南アジア出身の３５歳女性 １９９４年７月頃，偽造旅券を行使し，成田空港から不法入国した。１９９６年１１月，日本人男性との間の子を出産し，２００３年７月，当該日本人男性と婚姻した。婚姻後に日本人夫が子を認知し，当該子は在留資格「日本人の配偶者等」在留期間３年により在留している。本人は，在留期間の更新をしないまま，２００５年２月，窃盗（万引き）により警察に逮捕され，同年４月，入管法違反及び窃盗罪により懲役２年８月執行猶予３年に刑に処せられたが，日本人夫は子を認知した頃から所在不明になっており，現在は本人が子を監護養育している事情が認められるほか，窃盗については十分反省していることが認められる。入管法違反及び窃盗罪以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例４） 東アジア出身の夫婦（６２歳，６０歳） 夫は１９９１年１０月，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。妻は１９９６年７月，貨物船に乗り込んで不法入国し，夫婦で同居生活を営んでいた。夫は本国において日本人父と外国人母との間に出生した日本人の子であり，夫の実兄は日本国籍を有している。当該夫婦は在留を希望し，夫婦で出頭申告した。夫婦とも入管法違反以外に法違反はない。 在留特別許可の内容：夫・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」，妻・在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例５） 東アジア出身の３２歳男性 ２００４年１月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留資格「就学」により，在留していたが，２００５年７月以降，通学しなくなり，在留期間内の２００５年９月，飲食店従業員として就労しているところを資格外活動容疑により当局の摘発を受けた。同人は２００５年７月に日本人妻と婚姻しており，調査の結果，同居実態が確認された上，裁決時点では当該日本人妻は妊娠中であるなど婚姻は真摯なものと認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例６） 南米出身の３５歳男性 １９９４年１１月，日系二世として在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「３年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００５年９月，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。父母等は本国にいるものの，同時入国した姉（日系二世）は，その後永住許可を受けて本邦に在留している。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例７） 東アジア出身の４５歳男性 １９９２年５月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間更新許可を受け在留していたが，日本語学校を卒業後，在留期間更新許可を受けることなく不法残留した。不法残留後，不法残留事実を隠して研究生・聴講生として複数の大学等において真摯に研究活動（芸術系）を行うとともに，ボランティア活動を行っていた。大学院で研究活動の継続を希望してして出頭申告した。芸術家としての将来性も見込まれた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「留学」在留期間「１年」 （事例８） 東南アジア出身の４６歳女性 １９８８年２月，他人名義旅券により不法入国し，１９９０年１２月，退去強制された。２００１年３月，自己名義旅券により，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００３年１０月，日本人夫と婚姻し，同居生活を営んでいたところ，２００４年１月，在留を希望して出頭申告した。本人は過去に退去強制された経緯があるものの，調査の結果，同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例９） 東アジア出身の３２歳女性 ２００３年１２月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００４年９月頃から特別永住者として本邦で永住している男性と同居するようになった。２００５年９月，クラブでホステスとして就労しているところを当局の摘発を受けて収容された。収容直後に当該男性との婚姻届出をしたが，調査の結果，収容以前からの，同人との同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」 （事例１０） 西南アジア出身の４９歳男性 ２０００年１０月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日本人女性との婚姻を理由に在留資格変更申請をしたが，その審査中に離婚したことから，在留資格変更不許可となり，そのまま不法残留した。不法残留中に在留資格「永住者」で本邦に在留している東南アジア出身の妻と婚姻し，当該妻及びその連れ子（日本国籍）とともに同居生活を営んでいた。在留を希望して出頭申告し，退去強制手続中に入管法違反により警察に逮捕されたが，不起訴処分となった。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」 （事例１１） 東アジア国籍の６４歳男性 １９４０年１１月，本邦で出生した外国人で，１９７２年８月に永住許可を受け，その間に同国籍の妻と婚姻し，３名の子をもうけて在留していた。１９９９年１２月，詐欺罪（無銭飲食）により懲役１年１０月の実刑に処せられ，満期出所後，２００２年７月，在留資格「定住者」在留期間「１年」により在留特別許可を受けた。その後２回，詐欺罪により実刑に処せられたものであるところ，本人は本邦で生育しており，兄弟・子は本邦に在留し，本国には頼るべき親族がないほか，本人は過去に脳梗塞・心筋梗塞等を患ったこともある。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例１２） 東アジア出身の２０歳男性 １９９３年１１月，同国籍の父とともに在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま父とともに不法残留した。本人は，本邦にある小学校に編入後，中学校・高等学校を卒業し，現在，本邦の大学において勉学中であるところ，その間に父が所在不明となったが，在留資格「永住者」で本邦に在留する同国籍の祖母の下で生活している。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例１３） 東南アジア出身の６６歳女性 ２００４年１月，永住者として本邦に在留中の娘を訪問するため，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて入国し，そのまま不法残留した。不法残留後，心臓病であることが判明し，本邦において手術を受け，本国において今後の治療が困難であることが認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「特定活動（指定する活動：病気治療）」在留期間「１年」 （事例１４） 東アジア出身の４４歳女性 １９８７年１１月，在留資格「４−１−４」（現在の「短期滞在」に相当）在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日本人（前夫）と婚姻を理由に在留資格「日本人の配偶者等」に変更許可を受けて在留していた。１９９４年頃，日本人前夫が家出し，行方不明になったため，在留期間更新許可を受けることなく不法残留した。日本人前夫が長期間行方不明であったため，２０００年７月，日本人前夫と離婚が成立した。一方，２０００年５月頃，別の日本人男性と同居するようになり，２００３年５月，同人と婚姻し，同年９月，在留を希望して出頭申告したが，退去強制手続中の２００４年９月，夫が病死した。本人と亡夫との婚姻は真摯なものであり，亡夫の親族との交流も認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例１５） 西南アジア出身の２６歳男性 １９９７年１０月，貨物船に乗り込んで不法入国し，不法に在留していた。２００４年７月，日本人妻と婚姻し，その連れ子とともに同居生活を営んでいたところ，同年８月，本邦への在留を希望して出頭申告した。退去強制手続中に入管法違反により警察に逮捕され，懲役２年執行猶予４年の刑に処せられたが，調査の結果，同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例１６） 東南アジア出身の２４歳女性及び７歳の子 １９９５年４月，在留資格「興行」在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１回は在留期間更新許可を受けたが，その後不法残留した。不法残留中に日本人男性との間の子を出生した。当該日本人男性とは婚姻に至らなかったものの，２００２年，子の認知を受け，在留を希望して出頭申告した。本人が当該子を監護養育している。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：母・在留資格「定住者」在留期間「１年」，子・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例１７） 東アジア出身の２６歳男性 １９９８年４月，在留資格「留学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間更新許可を受けて在留していたが，勉学していた大学を２００４年９月に卒業し，その後会社へ採用されていたにもかかわらず，在留期限までに在留資格変更申請を行わなかった。在留期間経過の直後に出頭申告したものであり，仮に，在留期間内に在留資格変更申請を行っていれば許可された内容であった。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「人文知識・国際業務」在留期間「１年」 （事例１８） 東南アジア出身の母子（４１歳，１２歳） Ａ（母）は１９８７年６月，在留資格「４−１−９」（現在の「興行」に相当）在留期間「６０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。１９８９年頃から日本人男性と同居を開始し，１９９３年に子が出生した。子も法定期間内に在留資格取得許可を受けることなく不法残留した。日本人男性は日本人女性と婚姻しており，離婚しておらず，子の認知もしていないが，在留を希望して出頭申告した。子は本邦の小学校に入学し，小学６年生であり，Ａは当該日本人男性と長年にわたり子とともに同居し，実質的な家庭関係にあると認められた。Ａ（母）及び子とも入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例１９） 西南アジア出身の家族４名（父（４９歳），母（４４歳），子（１９歳），子（１８歳）） 父は１９９０年８月，母及び２子は１９９１年３月にそれぞれ在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。一家は本邦に入国以来家族生活を営み，２子はいずれも本邦の小学校に編入又は入学後本邦で義務教育を修了し，大学生及び高校生となっている。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例２０） 西欧出身の４９歳男性 １９８１年，西欧で日本人妻と婚姻し，同地で長男（日本国籍）をもうけた。１９８４年４月，在留資格「４−１−１６−１」（現在の「日本人の配偶者等」に相当）在留期間「６月」の上陸許可を受け，日本人妻子とともに入国し，その後，同在留資格により在留期間更新許可を受け在留していたが，１９９１年３月頃，子の教育のため日本人妻は当該子を伴って西欧向け出国した。本人は妻子が出国する前に設立していた会社の経営を理由に「投資・経営」の在留資格に在留資格変更許可を受けたが，そのまま不法残留した。引き続き会社の経営すること，日本人妻の帰国後に一緒に生活することを理由に在留を希望して出頭申告した。日本人妻子は子の教育のために西欧に居住しているのであり，頻繁に電子メールで連絡を取り合っており，また，妻は年に１度は日本に帰国していることが認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例２１） 東アジア出身の３９歳女性 １９８９年９月，在留資格「４−１−４」（現行法の「短期滞在」に相当）在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国した後，日本人男性との婚姻を理由に「４−１−１６−１」（現行法の「日本人の配偶者等」に相当）に在留資格変更許可を受けた。その後，同人と離婚したことが判明し，在留期間更新申請が不許可となり，１９９０年５月以降，不法残留した。その後，別の日本人男性と再婚したところ，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，再婚相手の日本人との同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例２２） 東南アジア出身の４９歳女性 １９８５年７月頃，偽造旅券により不法入国した。インドシナ定住難民として在留資格「定住者」在留期間３年により本邦に在留していた夫（別国籍）と２０００年頃から同居するようになり，２００１年２月に本邦で婚姻し，その後も引き続き同居生活を営んでいた。２００５年６月，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 （事例２３） 東南アジア出身の３８歳女性 １９９７年７月，在留資格「興行」在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００２年８月に日本人男性と婚姻したところ，在留を希望して出頭申告した。裁決時点では当該日本人夫は刑務所に服役中であったが，本人は，夫が逮捕されるまでは夫と同居し，出所後も同居する意思を表明するなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」 （事例２４） 南米出身の３１歳女性 １９９２年６月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日系三世の扶養を受ける子（父が日系三世）として「定住者」への在留資格変更申請をしたところ，扶養を受けること等に関する立証が十分でなかったことから不許可となったが，出国することなく不法残留した。その後，入管法違反により警察に逮捕されたが，不起訴処分となった。その後，本人の祖父が日本国籍を有することが判明し，父が日系二世，本人は日系三世に当たることが明らかになった。入管法違反以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」（本邦において出生し，不法残留となっていた子２名もその後在留資格「定住者」在留期間「１年」により在留特別許可） （事例２５） 南米出身の４８歳男性 １９９０年９月，他人名義旅券により，日系三世を装って入国し，定住者の在留資格により在留していたが，２００１年７月，偽装日系人であることが明らかになり，在留期間更新申請が不許可となった。その間の１９９５年頃，日系三世として在留資格「定住者」で在留している同国人女性と本邦で同居生活を営み，２００１年，同人との子（在留資格「定住者」）が出生した。２００５年４月，入管法違反・道交法違反（スピード違反）により警察に逮捕され，同年７月，懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられたが，これ以外に法令違反はない。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」 |
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