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| 在留特別許可された事例について | |
平成１８年６月 法務省入国管理局 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について １ 在留特別許可の運用について 入管法第５０条に規定する在留特別許可は，法務大臣の裁量的な処分であり，その許否判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，生活状況，素行，内外の諸情勢その他諸般の事情に加え，その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて，総合的に考慮しています。 在留特別許可制度については，これまでも上記の観点から適切な運用を図ってきているところ，在留特別許可処分の透明性を高めるため，同許可事例について，平成１５年度２６事例，同１６年度２８事例を公表してきました。今般，平成１７年度に同許可された事例のうち，２５事例を追加公表します（注１）。 また，平成１７年については，在留特別許可処分の透明性を更に高めるとの観点から，在留特別許可をされなかった事例のうち２５事例についても併せて公表します（注２）。 なお，事例については，今後も追加する予定です。 （注１ ）平成１７年については，難民認定申請を行い，難民認定手続の中で在留特別許可をした事例については，入管法６１条の２の６第４項の規定により，入管法第５０条の規定が適用されず，難民認定手続の中で入管法６１条の２の２の規定により許否の判断をするものであることから，これらの事例を除いています。また，平成１７年，人身取引の被害者に対しては全員在留特別許可をしたことからこれらの事例も除いています。 （注２ ）注１と同様の趣旨から，難民認定手続の中で在留特別許可をしなかった事例については除いています。 ２ 平成１５年度に在留特別許可をした事例 （事例１） １９９２年８月，日本人父と不法在留中の東南アジア出身の母との間に本邦で出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。父親と母親は婚姻しておらず内縁関係であったところ，本人が出生して約１年後父母が別居し，以後本人は，日本人父の監護・養育を受け，小学校４年生として就学していたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例２） １９６１年４月に本国において同国人の父と日本人母との間に出生・成育し，１９８６年１月，在留資格「4-1-16-3」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し，在留期間更新許可及び在留資格変更許可を受けて本邦に在留していたが，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留したもの。２００３年１月，地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の４１歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「３年」 （事例３） １９９４年３月，インドシナ定住難民として本邦に入国し，同国人の夫及び本邦出生の２子とともに在留資格「定住者」を有して在留していたところ，スーパーで食料品を万引きして警察に逮捕され，勾留中に在留期限が経過し，懲役１０月執行猶予３年の判決言渡しを受けたもの。夫及び２子は在留資格「定住者」で本邦に在留していたが，夫はＣ型肝炎，２子は小学校３年生及び２年生として本邦の学校で就学中であった東南アジア出身の３２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例４） １９９３年４月，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留し，２００２年１０月，日本人女性と婚姻して安定した生活を営んでいたもの。 ２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例５） １９９７年５月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，以後１回在留期間更新許可を受け，その後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年７月に在留資格「日本人の配偶者等（３年）」をもって在留中の日系二世の男性と婚姻し，子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反がなかった東南アジア出身の３２歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例６） ２００２年３月，本邦において不法残留中の母と永住者である父との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月在留特別許可された母親及び永住者の父親の監護・養育を受けていたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例７） ２００２年５月，南米出身の日系二世で在留資格「日本人の配偶者等（３年）」をもって在留中の父親と不法残留中の東南アジア出身母親との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく，不法残留していたもの。不法残留以外に法令違反が認められず，父親と安定した生活を営んでいることが認められ，在留特別許可された母と父の監護・養育を受けていたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例８） １９９７年７月，成田空港から本邦に不法入国し，ホステス等として稼働していたもの。２００１年９月に不法入国者として摘発を受けたが，摘発の１か月前から日本人男性と同居しており，２００２年２月に同男性と婚姻したもの。当該女性は，３年前に別の日本人男性との間に子をもうけており，同子も在留資格を取得することなく不法残留していたが，婚姻した日本人男性が同子と養子縁組し，３人で同居生活するもの。不法入国以外の法令違反が認められなかったもので，子についても，本人とともに在留特別許可された。東南アジア出身の２４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例９） ２００３年３月，成田空港から不法入国したところ，難民認定申請を行い，難民として認定されたアフリカ出身の２２歳男性。不法入国以外の法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１０） １９９７年７月，在留資格「人文知識・国際業務」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し，以後３回在留期間更新許可を受けたが，その後，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００１年１０月に日本人女性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００３年７月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった北米出身の３９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「３年」 （事例１１） １９９４年８月，成田空港から本邦に不法入国したが，２００１年８月に日本人女性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年１月，地方入国管理局に不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２８歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１２） １９９６年７月，関西空港から本邦に不法入国したが，２００１年１０月に日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年３月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１３） １９９８年１月，成田空港から本邦に不法入国したが，２００２年５月に日本人女性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年５月，地方入国管理局に出頭し不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった中近東出身の３９歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１４） １９９２年５月，成田空港から不法入国したが，日本人男性と交際するようになり，同人との間に２０００年５月と２００１年５月に子をもうけたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている。）。本人は，同日本人男性と婚姻していないが，事実上の夫婦として生活し，２子の監護・養育を行っていたもの。２００１年７月に不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３８歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１５） ２０００年５月，本邦において不法残留中の母と日本人父との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月に在留特別許可された母親及び日本人父親の監護・養育を受けていたもの。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１６） １９９１年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年９月に日本人男性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例１７） １９８８年５月，成田空港から本邦に不法入国したが，１９８９年５月頃から日本人男性と交際し内縁関係となり，同人との間に１９９２年５月と２００２年９月に子をもうけ，これら２子を監護・養育していたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている）。１９９９年５月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１８） １９８７年１１月１５日，在留資格「4-1-4（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留して，飲食店，農家，工場等で稼働していたが，余命数か月と診断されて入院し，日本人と婚姻して合法的に在留している娘らに看護されている東南アジア出身の６７歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例１９） 東アジア出身の５０歳男性と４１歳女性の夫婦。夫は１９７２年３月頃，本邦在住の伯父を頼り船舶で不法入国し，妻は１９９０年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて入国し，以後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたものであるところ，両名は１９９７年４月，本邦において婚姻し，同年７月に長女が出生した。夫は定職に就き安定した収入を得ており，妻は夫と共に長女を監護・養育していたもの。２００１年３月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者又は不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められないもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例２０） ２００１年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，交際中であった特別永住者の男性の母親が急病になり，同人を看病していたところ不法残留となり，２００２年９月に当該男性と婚姻し，さらに２００３年２月に長女を出産して家族で生活していたもの。不法残留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２１） 昭和２４年７月，東アジア出身の父と日本人母との間に本邦で出生し，以来５４年間継続して本邦に在留している男性（日本国籍はない）。覚せい剤取締法違反により懲役２年８月に処せられ，かつ，同刑期中に在留期間が切れたため不法残留となったもの。本邦に前妻との間にもうけた長男と長女（いずれも特別永住者）がいるほか，姉も本邦に在留している。 在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２２） １９９４年１２月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年１０月に永住者の同国人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の５４歳女性。 在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 （事例２３） １９９７年８月，日本人男性と婚姻した外国人母親に伴われ，在留資格「定住者」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し本邦に在留していたところ，約１年後に母親は日本人男性と離婚し本国に帰国したものの，本人は本邦での学業継続を希望して，在留資格「就学（１年）」に在留資格変更のうえ本邦在留を継続した。高校を卒業後，大学入試に失敗し在留期間更新もできず不法残留したが，その翌年，本邦の国立大学に合格し，在学中の２００１年１０月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の２３歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 （事例２４） １９６９年１１月，在留資格「4-1-6（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，インドシナ定住難民として在留が認められたが，精神的に不安定な状態が続いたため入院するなどしている間に在留期限が経過し，不法残留していた東南アジア出身の５３歳男性。不法残留以外に法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 （事例２５） １９９４年６月，日本人の子及びその配偶者を装った母親及び父親とともに在留資格「定住者」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，本邦の小・中学校に就学していたところ，数年後，家族の身分詐称が発覚したことから上陸許可が取り消されたもの。父母は本邦在留を諦め本国に帰国したが，本人は大学２年に在学中であり，身元保証人等から学費及び生活費の援助が確約されているもの。不法在留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２１歳男性。 在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 （事例２６） 東南アジア出身の４６歳男性と３７歳女性の夫婦及びその長女と次女。夫と妻子は別国籍。夫は，１９８８年１月に在留資格「4-1-4」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し，その後，日本語学校の学生として滞在していたが，不法残留したもの。妻は，１９８７年９月に本邦に不法入国していたものであるところ，両名は本邦において婚姻し長女及び次女をもうけたが，２子とも在留資格取得許可を得ることなく，一家全員で不法滞在していたもので，出国後の家族の統合が困難であり，かつ，不法在留以外の法令違反が認められなかったもの。 在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 |
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