ビザ(査証)申請手続き(中国人)

主なものを紹介します。

日本大使館・総領事館での査証申請に必要な書類の説明です。


短期商用

日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡,会議,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査や,国際会議や学会への参加のほか,文化交流,自治体交流,スポーツ交流等を目的とする申請

1 日本で用意する書類

  1. 招へい理由書
  2. 身元保証書
  3. 滞在予定表
  4. 招へい機関に関する資料(いずれかの書類:法人登記簿謄本/会社四季報(最新版)の写し/会社・団体概要説明書/案内書・パンフレット)

2 中国で用意する書類

  1. ビザ(査証)申請書
  2. 写真(※6か月以内に撮影したもの)
  3. パスポート
  4. 戸口簿のコピー
  5. 居住証又は居住証明書(※申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
  6. 在職証明書
  7. 所属先の営業許可証写し⑧ 所属先の批准書写し(※合弁会社の場合)

3 申請方法

  • 1と2の書類を用意して、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」でビザ申請を行う。
  • ビザ申請は、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」で行う。

親族・知人訪問

親族や知人(友人を含む)の短期間の来日を目的(観光目的の訪日で親族・知人宅に宿泊する場合を含む。)とする申請

1 日本で用意する書類(身元保証人)

  1. 招へい理由書
  2. 滞在予定表
  3. 住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの) ※住民票に記載されている外国人の方については記載事項(マイナンバー(個人番号),住民票コードを除く)に省略がないもの。
  4. 在職証明書(会社経営者の場合は法人登記簿謄本,個人事業主の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し),又は在学証明書 ※提出できない場合は,その理由を説明する「理由書」(様式任意)。
  5. 有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表裏の写し ※外国人の方のみ。
  6. 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書,結婚式場の予約票等) ※ある場合のみで可。
  • 身元保証人と招へい人が同一の方である場合は,招へい人が用意する書類の③,④及び⑤は不要です。
  • 身元保証人と招へい人が同一世帯である場合は,招へい人が用意する書類の③は不要です。

2 日本で用意する書類(招へい人)

  1. 招へい理由書
  2. 滞在予定表
  3. 住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの) ※住民票に記載されている外国人の方については記載事項(マイナンバー(個人番号),住民票コードを除く)に省略がないもの。
  4. 在職証明書(会社経営者の場合は法人登記簿謄本,個人事業主の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し),又は在学証明書 ※提出できない場合は,その理由を説明する「理由書」(様式任意)。
  5. 有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表裏の写し 
  6. 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書,結婚式場の予約票等) ※ある場合のみで可。
  • 身元保証人と招へい人が同一の方である場合は,招へい人が用意する書類の③,④及び⑤は不要です。
  • 身元保証人と招へい人が同一世帯である場合は,招へい人が用意する書類の③は不要です。

3 中国で用意する書類(申請人)

  1. ビザ(査証)申請書
  2. 写真(※6か月以内に撮影したもの)
  3. パスポート(旅券)
  4. 戸口簿写し
  5. 居住証又は居住証明書(※申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
  6. 在日親族又は知人との関係を証する書類(※写し及び原本の提示)(例)親族:親族関係公証書,出生医学証明等(※親子・兄弟等を証する書類には有効期限はありませんが,婚姻関係は発行後3か月以内のもの)知人:写真,手紙等

4 申請方法

  • 1と2の書類を用意して、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」でビザ申請を行う。
  • ビザ申請は、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」で行う。

日本での就労を目的とする場合

1 必要書類

  1. 査証申請書(写真貼付)
  2. 旅券
  3. 戸口薄写し
  4. 居住証又は暫住証などの居住証明証(管轄地域内に本籍を有しない場合のみ)
  5. 在留資格認定証明書(原本)及びその写し

上記に加えて、

  • 興行目的の場合(音楽の演奏家など)
  1. 契約書
  2. 経歴書
  3. 芸歴を証する書類
  • 調理師の場合
  1. 雇用契約書
  2. 履歴書

2 申請方法

  • 上記の書類を用意して、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」でビザ申請を行う。
  • ビザ申請は、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」で行う。
  • 在留資格認定証明書は日本国内の入国管理局で申請を行い、発行を受けます。在留資格認定証明書はみなと国際事務所が申請手続きを代行します。

日本への留学目的の場合

1 必要書類

  1. 査証申請書(写真貼付)
  2. 旅券
  3. 戸口薄写し
  4. 居住証又は暫住証などの居住証明証(管轄地域内に本籍を有しない場合のみ)
  5. 在留資格認定証明書(原本)及びその写し
  6. 留学調査表
  7. 経費支弁者の在職証明書
  8. 卒業証明書又は卒業証書写し

2 申請方法

  • 上記の書類を用意して、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」でビザ申請を行う。
  • ビザ申請は、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」で行う。
  • 在留資格認定証明書は日本国内の入国管理局で申請を行い、発行を受けます。在留資格認定証明書はみなと国際事務所が申請手続きを代行します。

日本に住む家族(配偶者や親)との同居を目的とする場合

1 必要書類

  1. 査証申請書(写真貼付)
  2. 旅券
  3. 戸口薄写し
  4. 居住証又は暫住証などの居住証明証(管轄地域内に本籍を有しない場合のみ)
  5. 在留資格認定証明書(原本)及びその写し
  6. 婚姻調査表又は親族関係調査表

2 申請方法

  • 上記の書類を用意して、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」でビザ申請を行う。
  • ビザ申請は、申請先の日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」で行う。
  • 在留資格認定証明書は日本国内の入国管理局で申請を行い、発行を受けます。在留資格認定証明書はみなと国際事務所が申請手続きを代行します。


ご相談の方法

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。


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 弊社では国際結婚や入国管理局の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。
 
 一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。

 「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。

 ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では無料相談は行いません。
事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。また、他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。