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行政書士みなと国際事務所は入国管理局の手続きを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 045-222-8533

〒231-0004 横浜市中区元浜町3-21-2ヘリオス関内ビル7F

入国管理局への申請はお任せください

国際結婚・外国人の雇用・永住申請・日本国籍の取得なら みなと国際事務所

 みなと国際事務所は、入国管理局への手続きを専門に行う行政書士事務所です。東京・横浜を中心に日本の在留資格・永住資格・日本国籍取得手続きを行っているコンサルタント事務所です。年間数百件の申請を行い、取得成功率は95%以上です。許可取得の難しい、他の事務所が扱わないような不許可案件・上陸特別許可案件にも積極的に対応をしています。入国管理局に提出する申請書類は全て専門の行政書士が作成し、申請を行っています。

 

 高い許可率を誇っていますが、複雑で許可取得の困難なケースがほとんどです。それぞれにお客様の気付かない何かの問題があり、そのたびごとにみなと国際事務所は精魂を傾けています。虚偽申請は一度もありません。目先の利益だけではなく、5年後、10年後のお客様の幸せを考えて申請手続きを行ってきたことがみなと国際事務所の誇りです。

 

 世の中には、各種書籍の受け売りや、あやふやなノウハウで展開を語る業者がたくさんいます。しかし、実際にやらせてみるとなかなか許可は取れず、時間とお金が無駄になるだけです。
 何年か前に在留資格を取得した人の書類を、申請者名だけ変えて書類を作成し在留特別許可申請をする代行会社や事務所もたくさんあります。しかし、それぞれ事情は異なりますし、入国管理局では厳しい実態調査が行われています。無資格業者の関与にも厳しい対応がなされており、出頭申告後、摘発・収容されているケースもあります。

 

 行政書士みなと国際事務所は、日本の在留資格制度を徹底的に研究し、そのノウハウに基づいて申請を行っています。実際の手続きを通じて獲得した「法律の知識と活きたノウハウ」を、真剣に在留資格を取得したいと願うお客様には惜しみなくご提供致します。

 

 みなと国際事務所は専門の行政書士の集団です。入国管理局の手続きのご相談をお受けする際には、綿密なコンサルティングにより、許可取得の条件にあっているか否かを判断致します。その上で申請手続きの代行を提案させていただいております。
 
 実際に申請した際のノウハウ、法律と事実に基づいて資格者が丁寧に作った説得力のある陳述書で申請書類を作成します。それに加えて弊社は「正しい申請」を欠かさず続けて来ました。そして、入国管理局や法務局の信頼をも得ています。嘘をつくことは、在留資格申請において絶対にやってはいけないことです。もし、虚偽の書類が発覚するとその申請は当然不許可となり、入国管理局の信頼を失い、将来の申請に重大な支障を来たします。

 

 具体的に知りたい方は、ご相談においでください。あなたの実情に沿って、許可が取得できる方法を詳しくご説明させて頂きます。過去の申請で不許可になった、不法滞在で退去強制処分を受けている等でお悩みの方はお気軽にご連絡ください。あなたの悩みを解決します。お客様の個人情報は、厳格に管理しています。お客様の秘密は厳守致します。 どうぞごお気軽にお問い合わせください。

 行政書士みなと国際事務所
〒231-0004 横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F
TEL 045-222-8533 FAX 045-222-8547
 

相談は予約制です 予約電話045-222-8533

入国管理局の申請が不許可になった

在留資格認定証明書交付申請在留資格変更許可申請を入国管理局に申請したのだけれど不許可になった、当事務所で最も多い相談です。
 
 申請が不許可になった場合でも、多くの場合、再申請は可能です。 
 しかし、不許可になった理由を探り、適切な申請をしなければ、許可を得ることはできません。
 また、生半可な知識で再申請を行うと、不許可になった場合に退去強制手続きを受けますので注意が必要です。

まず最初に、ご相談においでください

 ご相談の際には、不交付(不許可)通知書、申請書の控え、パスポートなどをご持参ください。

 再申請のためには、不許可の理由を探り、再申請へ向けて何をしなければならないか慎重に検討する必要があります。

不許可通知を受けたら、担当官から不許可理由について説明を受けることができます

 入国管理局の担当官からの説明は、再申請のための重要なヒントを含んでいます。
 簡単な説明しか受けられなかったとしても、それが重要な情報を含んでいる場合があります。
 説明を受けたら、きちんと記録をとっておきましょう。

既に説明を受けられた方は、すぐにご相談においでください

⇒一旦不許可になった申請を覆すのは大変難しく、また「出国準備」とされた場合には、再申請までの時間がありません
 また、出国準備からの再申請を失敗した場合には、退去強制手続きに入ります。

⇒在留資格認定証明書の不交付処分を受けたからといって、絶対に日本に来ることができないわけではありません。再申請は可能です。しかしながら、不交付理由の推定と、再申請の際に必要な対策を(充分に)たてなければ、何度申請を行っても結果は同じです。何度も申請をしていれば、きっと熱意が伝わる、審査官も人間だからきっと誠意は伝わる、などとおっしゃる方もおられますが、そんなことはありません。
 入国審査官は、法令と内規に従い審査を行います。私たちも、常に入国管理法規と審査基準・内部通達など内規を意識しながら、不交付通知書の文言と、担当官の(簡単な)説明、お客様のお話から、入国管理局の審査内容(不許可とした判断のポイント)と、対応策を充分に検討します。「許可されるべき申請は100%許可を勝ち取る」という気概をもって、手続きを行っています。

⇒当事務所にご相談ください。
 上記のとおり、入国管理局での審査は、法令と内規に従い行われています。しかしながら、不許可・不交付の「行政処分」を受けた案件に対し、「許可」の処分を受けるためには、法令と内規の知識だけでは対応できません。外国人の入国・在留に関しては「行政手続法」の適用を受けないため、審査官から不許可処分を覆すための方法を教えてもらうこともできません。

 不許可処分に適切に対処するためには、知識に裏づけされた相当の経験と、洞察力、審査官を説得できる文書起案能力が必要とされます。

外国人の雇用について

 外国人が日本で働くためには、働くことができる「在留資格」を有していることが必要です。また、外国人アルバイトについても、在留資格によって許可が必要だったり、勤務できる時間数などに制限があります。

 これらの規制に違反をしますと、外国人本人はもちろん、雇用した会社にもペナルティが課せられます。

 留学生の採用や外国からのエンジニアの招へいには、入国管理局への申請・許可が必要ですが、申請をすれば誰でも許可が出るわけではありません。外国人の方の学歴や職歴はもちろん、勤務予定の会社の経営状況や、その会社での職務内容が審査の対象となります。

 外国人の方に内定通知を出される前に、是非一度、弊事務所にご相談においでください。

在留資格が取得できなかったために採用取り消しとせざるを得ず、内定者とトラブルになることを避け、また弊事務所で手続きを代行することで、スムーズに在留資格を取得することができます。

 また外国人従業員を多数雇用されている企業様向けに、顧問サービスも提供しております。

 国際結婚・配偶者ビザの取得について

  外国に住んでいる外国人と結婚をする場合、

 結婚の手続きをどのように行うのか分からない
 ビザをどのように取得すればよいのか分からない


 という2つの問題に直面します。

 私たちは、結婚の手続きについてはアドバイスを、ビザの手続きについては入国管理局への手続きを代行して、お二人が一日も早く日本で夫婦生活を始めることができるように、お手伝いをしています。

 日本の在留制度では「結婚をした」からといって「日本に住むことができる」ことが保証されるわけではありません。国際結婚が成立することと、ビザが取得できることは別の問題なのです。

 上陸特別許可・在留特別許可

 日本の法律に違反した、薬物や売春に関わった、不法滞在や不法入国で摘発を受けたなどには、日本への入国が禁止されます。
その期間は、1年から永久上陸拒否まで、犯した罪や課せられた科刑により異なります。
 日本への上陸を禁止された方(上陸拒否事由該当者)は、国籍、日本での滞在年数、家族構成など一切の事情に関係なく、日本への入国ができません。
 しかしながら、人道的な配慮が必要である場合や特別な事情があると判断された場合などには、上陸禁止期間であっても法務大臣から「上陸特別許可」を受けることができます。
 上陸特別許可にあたって法務大臣が考慮する「特別な事情」は法務大臣の自由な判断にゆだねられており、裁量権の範囲は広いものとなっています。
ですから、「日本人と結婚した」からといって、当然に許可されるわけではありません。
 ですが、実際には上陸拒否の事由が重大ではなく、配偶者が日本人であるなどの事情があるときと解釈されて運用されています。

 永住申請・帰化申請

  日本で安定した身分で生活を続けるために、永住申請・帰化申請(日本国籍の取得)を支援しています。

 ご相談の方法

弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。
【面談相談】  相談料 1時間 5,400円 (予約制) 

営業時間    月-金 10:00~18:00 

相談対応時間  月-金 10:00~20:00 土 10:00~15:00

 ご予約の方法

ご予約は、お電話またはメールでお願いいたします。

 

(電話) 045-222-8533 10:00~18:00(月ー金)

 

(メール)

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折り返し、担当からご連絡いたします

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行政書士 宮本哲也
特定行政書士 宮本 哲也
登録番号 第02093190号