みなと国際事務所にようこそ

在留期間更新許可申請(日本人の配偶者等)

 

今回、在留期間3年の許可が出ました。

とても喜んでいます。本当にありがとうございます。

これで妻とも、より安定した生活を送ることができます。

困っている方を一人でも多く助けていただくようお願い致します。

我々も引き続き宮本様、近藤様にお世話になります。

よろしくお願いします。


帰化申請

 

 この度はお陰様で日本国籍を取得出来ました。

いつか申請をしようと思いながら行動しないでいたところ、子供の就職活動が間近に迫ってあわててみなと国際事務所に相談いたしました。丁寧でわかりやすく対応していただきました。

 複雑な手続き等も迅速に進めていただき不安を感じることなくお任せできました。

法務局からの連絡の前に宮本様からの官報の書類をいただき家族で喜びました。

 ネットで調べて「みなと国際事務所」に電話を入れてみて感じが良く、直接お会いして更に安心してお願いできると思い宮本様に依頼して本当に良かったと心から思っています。

ありがとうございました。


在留資格認定証明書交付申請(技人国)

 

 東京赤坂の先生の事務所で初めてお会いしてあれこれと数えると15年、公私共に大変お世話になり、特に仕事の面では助かっております。

 この度も、当社人材不足の為、また中国より専門スタッフを採用しましたが、日本国の入国手続きを再度助けていただき、とっても心強く思いました。

今後とも多方面でのご相談ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

K社代表取締役会長 Y.S 


帰化申請

 

宮本様 皆様へ

このたびは大変おせわになりました。

おかげ様をもちまして、本日、届出もすませました。

無理な事も多い中、本当にありがとうございました。

又、マンション登記等ご相談したいと思います。

よろしくお願いいたします。

寒さの折、ご自愛ください。


在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者)

 

 この度は、夫の在留資格取得にご協力頂きありがとうございました。

 当初、不交付の通知が来た時は、がく然とし、今後どうすればいいのかとても不安になりました。

 インターネットで調べ、行政書士の方に協力して頂けることを知り、また両親や知人にも書類の用意をして頂き、ようやく交付にたどり着くことが出来ました。

やはりポジティブに一歩一歩少しづつ良い方向に向かっていくのだと思いました。

 これから家族3人で楽しく日本での生活をスタートすることができます。

 感謝でいっぱいです。ありがとうございました☻


行政書士宮本哲也

 みなと国際事務所は、入国管理局への手続きを専門に行う行政書士事務所です。東京・横浜を中心に日本の在留資格・永住資格・日本国籍取得手続きを行っているコンサルタント事務所です。年間数百件の申請を行い、取得成功率は95%以上です。許可取得の難しい、他の事務所が扱わないような不許可案件・上陸特別許可案件にも積極的に対応をしています。入国管理局に提出する申請書類は全て専門の行政書士が作成し、申請を行っています。

 

 高い許可率を誇っていますが、複雑で許可取得の困難なケースがほとんどです。それぞれにお客様の気付かない何かの問題があり、そのたびごとにみなと国際事務所は精魂を傾けています。虚偽申請は一度もありません。目先の利益だけではなく、5年後、10年後のお客様の幸せを考えて申請手続きを行ってきたことがみなと国際事務所の誇りです。

 

 世の中には、各種書籍の受け売りや、あやふやなノウハウで展開を語る業者がたくさんいます。しかし、実際にやらせてみるとなかなか許可は取れず、時間とお金が無駄になるだけです。
 何年か前に在留資格を取得した人の書類を、申請者名だけ変えて書類を作成し在留特別許可申請をする代行会社や事務所もたくさんあります。しかし、それぞれ事情は異なりますし、入国管理局では厳しい実態調査が行われています。無資格業者の関与にも厳しい対応がなされており、出頭申告後、摘発・収容されているケースもあります。

 

 行政書士みなと国際事務所は、日本の在留資格制度を徹底的に研究し、そのノウハウに基づいて申請を行っています。実際の手続きを通じて獲得した「法律の知識と活きたノウハウ」を、真剣に在留資格を取得したいと願うお客様には惜しみなくご提供致します。

 

 みなと国際事務所は専門の行政書士の集団です。入国管理局の手続きのご相談をお受けする際には、綿密なコンサルティングにより、許可取得の条件にあっているか否かを判断致します。その上で申請手続きの代行を提案させていただいております。
 
 実際に申請した際のノウハウ、法律と事実に基づいて資格者が丁寧に作った説得力のある陳述書で申請書類を作成します。それに加えて弊社は「正しい申請」を欠かさず続けて来ました。そして、入国管理局や法務局の信頼をも得ています。嘘をつくことは、在留資格申請において絶対にやってはいけないことです。もし、虚偽の書類が発覚するとその申請は当然不許可となり、入国管理局の信頼を失い、将来の申請に重大な支障を来たします。

 

 具体的に知りたい方は、ご相談においでください。あなたの実情に沿って、許可が取得できる方法を詳しくご説明させて頂きます。過去の申請で不許可になった、不法滞在で退去強制処分を受けている等でお悩みの方はお気軽にご連絡ください。あなたの悩みを解決します。お客様の個人情報は、厳格に管理しています。お客様の秘密は厳守致します。 どうぞごお気軽にお問い合わせください。


行政書士みなと国際事務所

〒231-0004 横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

TEL045-222-8533 FAX045-222-8547

みなとみらい線「馬車道」駅 徒歩3分

東急東横線・副都心線・西武池袋線・東武東上線に接続

都内・埼玉県内からでも乗り換えなしでお越しいただけます。

お電話・メールでご相談のご予約をお願いします。

みなと国際事務所のサービス



入国管理局の申請が不許可になった

  在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請を入国管理局に申請したのだけれど不許可になった、当事務所で最も多い相談です。

 
 申請が不許可になった場合でも、多くの場合、再申請は可能です。 
 しかし、不許可になった理由を探り、適切な申請をしなければ、許可を得ることはできません。
 また、生半可な知識で再申請を行うと、不許可になった場合に退去強制手続きを受けますので注意が必要です。

まず最初に、ご相談においでください

 ご相談の際には、不交付(不許可)通知書、申請書の控え、パスポートなどをご持参ください。

 再申請のためには、不許可の理由を探り、再申請へ向けて何をしなければならないか慎重に検討する必要があります。

不許可通知を受けたら、担当官から不許可理由について説明を受けることができます

 担当官からの説明は、再申請のための重要なヒントを含んでいます。
 簡単な説明しか受けられなかったとしても、それが重要な情報を含んでいる場合があります。説明を受けたら、きちんと記録をとっておきましょう。

 なお、不許可理由の確認の席は、抗議や不服申し立ての場ではありません。貴重な機会を無駄にしないように、弊事務所のアドバイスの通りに、不許可理由の確認をお願いします。

既に説明を受けられた方は、すぐにご相談においでください

⇒一旦不許可になった申請を覆すのは大変難しく、また「出国準備」とされた場合には、再申請までの時間がありません
 また、出国準備からの再申請を失敗した場合には、退去強制手続きに入ります。

⇒認定証明書の不交付処分を受けたからといって、絶対に日本に来ることができないわけではありません。再申請は可能です。しかしながら、不交付理由の推定と、再申請の際に必要な対策を(充分に)たてなければ、何度申請を行っても結果は同じです。何度も申請をしていれば、きっと熱意が伝わる、審査官も人間だからきっと誠意は伝わる、などとおっしゃる方もおられますが、そんなことはありません。
 入国審査官は、法令と内規に従い審査を行います。私たちも、常に入国管理法規と審査基準・内部通達など内規を意識しながら、不交付通知書の文言と、担当官の(簡単な)説明、お客様のお話から、入国管理局の審査内容(不許可とした判断のポイント)と、対応策を充分に検討します。「許可されるべき申請は100%許可を勝ち取る」という気概をもって、手続きを行っています。

⇒当事務所にご相談ください。
 上記のとおり、入国管理局での審査は、法令と内規に従い行われています。しかしながら、不許可・不交付の「行政処分」を受けた案件に対し、「許可」の処分を受けるためには、法令と内規の知識だけでは対応できません。外国人の入国・在留に関しては「行政手続法」の適用を受けないため、審査官から不許可処分を覆すための方法を教えてもらうこともできません。

 不許可処分に適切に対処するためには、知識に裏づけされた相当の経験と、洞察力、審査官を説得できる文書起案能力が必要とされます。


みなと国際事務所は、平日夜間・土曜日も営業中
平日20時まで相談できます(予約制)

外国人の雇用について

 外国人が日本で働くためには、働くことができる「在留資格」を有していることが必要です。また、外国人アルバイトについても、在留資格によって許可が必要だったり、勤務できる時間数などに制限があります。

 これらの規制に違反をしますと、外国人本人はもちろん、雇用した会社にもペナルティが課せられます。

 

 留学生の採用や外国からのエンジニアの招へいには、入国管理局への申請・許可が必要ですが、申請をすれば誰でも許可が出るわけではありません。外国人の方の学歴や職歴はもちろん、勤務予定の会社の経営状況や、その会社での職務内容が審査の対象となります。

 

 外国人の方に内定通知を出される前に、是非一度、弊事務所にご相談においでください。

在留資格が取得できなかったために採用取り消しとせざるを得ず、内定者とトラブルになることを避け、また弊事務所で手続きを代行することで、スムーズに在留資格を取得することができます。

 

 また外国人従業員を多数雇用されている企業様向けに、顧問サービスも提供しております。

専門サイト:外国人の就労ビザ

外国人技能実習生の受入れについて

  外国人技能実習生の受入れについて、組合の設立からお手伝いいたします。

 

 また、2017年11月より技能実習法が施行されます。管理団体の許可申請、技能実習計画の認定申請、外部監査人への就任、法務顧問への就任などで、適正な技能実習生の受け入れをお手伝いいたします。

専門サイト:技能実習法

国際結婚・配偶者ビザの取得について

外国に住んでいる外国人と結婚をする場合、

 結婚の手続きをどのように行うのか分からない
 ビザをどのように取得すればよいのか分からない


 という2つの問題に直面します。

 私たちは、結婚の手続きについてはアドバイスを、ビザの手続きについては入国管理局への手続きを代行して、お二人が一日も早く日本で夫婦生活を始めることができるように、お手伝いをしています。

 日本の在留制度では「結婚をした」からといって「日本に住むことができる」ことが保証されるわけではありません。国際結婚が成立することと、ビザが取得できることは別の問題なのです。 

専門サイト:国際結婚・配偶者ビザ

上陸特別許可・在留特別許可

 日本の法律に違反した、薬物や売春に関わった、不法滞在や不法入国で摘発を受けたなどには、日本への入国が禁止されます。
その期間は、1年から永久上陸拒否まで、犯した罪や課せられた科刑により異なります。

 日本への上陸を禁止された方(上陸拒否事由該当者)は、国籍、日本での滞在年数、家族構成など一切の事情に関係なく、日本への入国ができません。

 しかしながら、人道的な配慮が必要である場合や特別な事情があると判断された場合などには、上陸禁止期間であっても法務大臣から「上陸特別許可」を受けることができます。

 上陸特別許可にあたって法務大臣が考慮する「特別な事情」は法務大臣の自由な判断にゆだねられており、裁量権の範囲は広いものとなっています。
ですから、「日本人と結婚した」からといって、当然に許可されるわけではありません。

 ですが、実際には上陸拒否の事由が重大ではなく、配偶者が日本人であるなどの事情があるときと解釈されて運用されています。 

永住申請・帰化申請

  日本で安定した身分で生活を続けるために、永住申請・帰化申請(日本国籍の取得)を支援しています。

 特に日本国籍の取得である帰化申請は、手続きが煩雑で、大変厳しい審査が行われています。

専門サイト:帰化申請


ご相談の方法

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。


【事務所での面談相談】相談料 1時間 5,400円 (予約制)

 

 営業時間    月-金 10:00~18:00 

 相談対応時間  月-金 10:00~20:00 土 10:00~15:00 

ご予約の方法

 ご予約は、お電話・メールまたはWEBでお願いいたします。

 

(電話) 045-222-8533 10:00~18:00(月ー金)

 

(メール)

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 ・ご相談の内容を記入して送信してください。

 ・スカイプでの相談をご希望の場合は、スカイプ名をお伝えください。

 

折り返し、担当からご連絡いたします。 

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