みなと国際事務所の取扱業務

　就労できるビザの種類・外国人の就労について

　「技術・人文知識・国際業務」

　日本の大学や専門学校を卒業して日本国内の企業に就職する場合、本人の経歴（学歴や職歴）と勤務先の事業内容・経営状況、そして雇用契約の内容が審査の対象となります。

　特に、従事することのできる職務内容に制限があること、給与の支払い額など待遇について、独特の制限があることに注意が必要です。

　また、転職や配置転換の場合、新しい職務内容や雇用条件が、資格外活動違反（不法就労）にならないように留意が必要です。これらのアドバイスや必要な申請手続きを代行しています。

「企業内転勤」

　外国の事業所（本店、支店、子会社等）から日本国内への事業所へ転勤する外国人従業員の方のビザの申請を代行します。また、「企業内転勤」で来日されている方が、転職を希望されている場合のビザの相談、申請の代行も承ります。

「技能」

　外国人調理師など、一定の経験を有する外国人の方のビザの申請を代行します。特に調理師のビザの審査は厳格であり、実態調査も厳しく行われているため、採用段階から注意が必要です。

「興行」

　ミュージシャンやプロスポーツ選手、モデルの方が日本で興行を行うために必要なビザの種類です。ビザの取得には時間がかかるため、興行日程が決まったら、早めに申請を行うことが必要です。

「特定技能」

　日本で人手不足が深刻とされている12分野14業種（建設・介護・外食・製造業・農業など）において外国人の就労が可能となった在留資格です。元技能実習生や試験に合格した元留学生が多く働いています。弊事務所では、在留資格の申請のほか、登録支援機関としての業務も行っています。

「高度専門職」

「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的とした在留資格です。５年の在留期間が許可され、来日後１～３年で永住申請が可能になります。

　日本での在留期間の更新が必要なくなり、日本での活動にも制限がなくなる「永住者」の在留資格の取得について、相談に応じたり、申請を代行します。

　一般に来日してから１０年を経過していることが永住許可の要件ですが、日本人と結婚をしている方や、高度専門職の在留資格の方、または同等の評価を得られる方は、さらに短い滞在実績で永住が許可されます。

　しかし、永住許可の要件は滞在年数だけではありません。所得や資産、義務の履行、法律の順守などについて、審査が行われます。親族の素行や、申請人の方の過去の申請の内容も調査の対象となります。

　帰化申請について

　一定の要件を満たせば、法務大臣の許可を得て「日本国籍」を取得することができます。この手続きを帰化申請といいます。

　帰化申請の手続きは「法務局」という役所に出向いて行います。必要書類が膨大なこと、入国管理局の審査よりさらに厳しい審査が行われるため、個人の力だけで手続きを行うのは、難しいのが現状です。

【面談相談】　　

　横浜事務所　相談料　1時間5,500円（予約制）　

　月-金　10：00～18：00

（電話）　045-222-8533　10：00～18：00（月ー金） 

ワーキングホリデー制度についてＮＨＫ釧路放送局の取材に応じました。（2016年4月）

テレビ東京　ヨソで言わんとい亭（2015年2月19日放送）

帰化申請の現状についてNHK横浜放送局の取材に応じました。（2014年3月）

フジテレビ　スーパーニュース出演（2014年2月20日放送）

帰化申請の現状についてNHK首都圏放送センターの取材に応じました。（2011年1月）

フジテレビ　スーパーニュース　出演（2009年6月18日放送）

フジテレビ　とくダネ！出演（2009年1月15日放送）

日本テレビ　Ｎｅｗｓリアルタイム出演（2008年10月21日放送）