申請が不許可になった場合でも、多くの場合、再申請は可能です。　
　しかし、不許可になった理由を探り、適切な申請をしなければ、許可を得ることはできません。
　また、生半可な知識で再申請を行うと、不許可になった場合に退去強制手続きを受けますので注意が必要です。

まず最初に、ご相談においでください

　ご相談の際には、不交付（不許可）通知書、申請書の控え、パスポートなどをご持参ください。

　再申請のためには、不許可の理由を探り、再申請へ向けて何をしなければならないか慎重に検討する必要があります。

不許可通知を受けたら、担当官から不許可理由について説明を受けることができます

　担当官からの説明は、再申請のための重要なヒントを含んでいます。
　簡単な説明しか受けられなかったとしても、それが重要な情報を含んでいる場合があります。説明を受けたら、きちんと記録をとっておきましょう。

　なお、不許可理由の確認の席は、抗議や不服申し立ての場ではありません。貴重な機会を無駄にしないように、弊事務所のアドバイスの通りに、不許可理由の確認をお願いします。

既に説明を受けられた方は、すぐにご相談においでください

⇒一旦不許可になった申請を覆すのは大変難しく、また「出国準備」とされた場合には、再申請までの時間がありません
　また、出国準備からの再申請を失敗した場合には、退去強制手続きに入ります。

⇒認定証明書の不交付処分を受けたからといって、絶対に日本に来ることができないわけではありません。再申請は可能です。しかしながら、不交付理由の推定と、再申請の際に必要な対策を（充分に）たてなければ、何度申請を行っても結果は同じです。何度も申請をしていれば、きっと熱意が伝わる、審査官も人間だからきっと誠意は伝わる、などとおっしゃる方もおられますが、そんなことはありません。
　入国審査官は、法令と内規に従い審査を行います。私たちも、常に入国管理法規と審査基準・内部通達など内規を意識しながら、不交付通知書の文言と、担当官の（簡単な）説明、お客様のお話から、入国管理局の審査内容（不許可とした判断のポイント）と、対応策を充分に検討します。「許可されるべき申請は100％許可を勝ち取る」という気概をもって、手続きを行っています。

⇒当事務所にご相談ください。
　上記のとおり、入国管理局での審査は、法令と内規に従い行われています。しかしながら、不許可・不交付の「行政処分」を受けた案件に対し、「許可」の処分を受けるためには、法令と内規の知識だけでは対応できません。外国人の入国・在留に関しては「行政手続法」の適用を受けないため、審査官から不許可処分を覆すための方法を教えてもらうこともできません。

　不許可処分に適切に対処するためには、知識に裏づけされた相当の経験と、洞察力、審査官を説得できる文書起案能力が必要とされます。

　これらの規制に違反をしますと、外国人本人はもちろん、雇用した会社にもペナルティが課せられます。

　留学生の採用や外国からのエンジニアの招へいには、入国管理局への申請・許可が必要ですが、申請をすれば誰でも許可が出るわけではありません。外国人の方の学歴や職歴はもちろん、勤務予定の会社の経営状況や、その会社での職務内容が審査の対象となります。

　外国人の方に内定通知を出される前に、是非一度、弊事務所にご相談においでください。

在留資格が取得できなかったために採用取り消しとせざるを得ず、内定者とトラブルになることを避け、また弊事務所で手続きを代行することで、スムーズに在留資格を取得することができます。

　また外国人従業員を多数雇用されている企業様向けに、顧問サービスも提供しております。

　管理団体の許可申請、外部監査人への就任などで、適正な技能実習生の受け入れをお手伝いいたします。当事務所の行政書士は、外国人技能実習制度関係者養成講習（法定講習）の講師です。技能実習

【事務所での面談相談】相談料　1時間　5,500円　（予約制）

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