行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内ビル７F　

電話　045-222-8533　

以前、日本に来たことがある、日本に住んだことがある方からの依頼も多いです。他には留学生が卒業を機に結婚する、インターネットサイトで知り合った奥さまを呼び寄せたいなど。
提出書類に問題がある、申請に信憑性がないなどの理由で不許可になった方からの依頼も多数お受けしています。

在留資格認定証明書交付申請　

・　国籍別

アジア

中華人民共和国　大韓民国　中華民国　フィリピン　タイ　インド　インドネシア　ベトナム　モンゴル　マレーシア　ネパール　ラオス　ミャンマー　イラン　スリランカ　トルクメニスタン　バングラデシュ

ヨーロッパ

アルバニア　イギリス　イタリア　ウクライナ　エストニア　スロバキア　セルビア　スイス　ルーマニア　ロシア　トルクメニスタン

アフリカ

ガーナ　カメルーン　ナイジェリア　

北アメリカ

カナダ　アメリカ合衆国

中南アメリカ

キューバ　メキシコ　アルゼンチン　コロンビア　ブラジル　ペルー　ボリビア

オセアニア

オーストラリア

・　依頼の理由

自分で申請したが、結婚証明書・戸籍に誤記があり不許可
自分で申請したが、提出資料に信憑性なしとして不許可
自分で申請したいが、配偶者の収入の証明が出来ない
他国で不法滞在歴があるとして不許可
婚姻歴があり、離婚の手続きが完了していないため不許可
過去の査証申請歴が問題になって不許可
空港で退去命令を受けたことがある　など

在留資格変更許可申請

・　国籍別

アジア

中華人民共和国　大韓民国　中華民国　フィリピン　タイ　インド　インドネシア　ベトナム　モンゴル　マレーシア　イラン　バングラデシュ

ヨーロッパ

アルバニア　イギリス　イタリア　ルーマニア　ロシア

北アメリカ

カナダ　アメリカ合衆国

中南アメリカ

アルゼンチン　コロンビア　ブラジル　ペルー

オセアニア

オーストラリア

・　依頼の理由

日本滞在中に結婚をした　このまま日本に滞在したい
留学生だが、学校へ行っていない
前夫と離婚して、そのまま日本に滞在中　　など

通訳や貿易担当者として日本に呼びたい。国外営業や経営管理担当者として留学生を採用したいなど。

在留資格認定証明書交付申請

・　雇用先

商社、電機メーカー、プラント、電子機器メーカー、自動車等メーカー、語学教室、貿易会社、人材派遣会社、法律事務所、特許事務所、会計事務所、設計事務所、IT関連会社、大学、ＮＰＯ法人

在留資格変更許可申請

・　雇用先

日本の大学卒・・・飲食店チェーン
日本の大学卒・・・貿易会社
海外の大学卒・・・流通
海外の大学卒・・・IT
日本の大学卒・・・IT
日本の大学卒・・・コンサルティングファーム
日本の専門学校卒・・・小売チェーン
日本の専門学校卒・・・IT
日本の専門学校卒・・・人材派遣
日本の専門学校卒・・・貿易会社
海外の大学卒・・・NPO法人
海外の大学卒・・・会計事務所　　など

　コンピューター関連が大半ですが、電機、造船、建築、機械、物理、土木、農業、原子力などのエンジニアも扱っています。

在留資格認定証明書交付申請

・　雇用先

海外の大学卒・・・IT
実務経験者・・・IT
海外の大学卒・・・プラント
実務経験・・・原子力

実務経験の立証が不十分で許可されず、弊社で再申請したものもあります。

在留資格変更許可申請

・　雇用先

日本の大学卒・・・食品
日本の専門学校卒・・・IT
日本の大学卒・・・プラント
日本の専門学校卒・・・設計　　など

本人が申請して許可されず、「出国準備期間」中に再申請をして許可されたものも多数あります。

日本の大学卒　・・・システム開発技術者

企業内転勤から・・・ＩＴエンジニア

海外の大学院卒・・・技術サポートスタッフ

日本の大学院卒・・・海外取引担当者

海外の大学卒　・・・システム設計技術者

海外の大学院卒・・・システム設計技術者

日本の大学院卒・・・広告デザイン

海外の大学院卒・・・市場調査業務

海外の大学院卒・・・ＩＰＯ担当者

海外の大学卒　・・・ＩＴエンジニア

日本の大学院卒・・・技術開発担当者

海外の大学院卒・・・経営管理者

海外の大学卒　・・・経営管理者

海外の高校卒　・・・経営管理者

海外の大学卒　・・・市場調査

海外の大学院卒・・・人事担当者

海外の大学卒　・・・経営管理者

• 建設分野　（国土交通省への計画認定申請を含む）
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
• 農業分野
• 飲食料品製造業分野
• 外食業分野

　告示で定められたもの（連れ子）や、通達で認められているもの（日本人の母）、人道的な観点から法務大臣の裁量で許可を取得したものなど。

・　人道的な観点から法務大臣の裁量で許可を取得したものの例

コロンビア人女性　日本人の祖母　永住者の母・・・特定活動で滞在中

中国人女性・・・高齢のため日本に住む子と同居中

カナダ人夫婦・・・病気治療のため日本に住む子と同居中

・　依頼、許可された例

人文知識・国際業務の妻・・・本人申請で３回不許可
留学生の夫・・・妻は留学中の学校出席率が悪く、不許可の可能性が高い
留学生の夫・・・妻の日本滞在中の経費支弁の方法の説明ができない

建設業・・・代表取締役

輸出業・・・代表取締役

ＩＴ企業・・・支社長

コンサルティング・・・取締役

半導体製造・・・子会社の代表取締役

卸売業・・・代表取締役

食品輸出・・・代表取締役

飲食業・・・代表取締役

飲食業（クラブ）・・・代表取締役

食品販売・・・代表取締役

芸能事務所・・・代表取締役

医療コンサル・・・代表取締役

マッサージサロン・・・代表取締役

不動産管理・・・代表取締役

輸出入・・・代表取締役

中古自動車輸出・・・代表取締役

飲食店・・・代表取締役

システム開発・・・代表取締役

電子部品輸入・・・取締役

通信業・・・代表取締役

英会話教室・・・個人事業主

日総工産株式会社　株式会社キャリア　郵船ナブテック株式会社　株式会社プロトコーポレーション　株式会社セプテーニ　社会福祉法人合掌苑　株式会社NTTデータ　アドラーソーラーワークス株式会社　NPO法人日本医療政策機構　株式会社ファンケル　中華街郵便局　ジュンコーポレーション株式会社　株式会社IDOM　ノガ・ジャパン株式会社　日本サムスン株式会社　三菱化学エンジニアリング株式会社　新日鉄ソリューションズ株式会社　東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社　日本電産ネミコン株式会社　株式会社ローソン　黒田電気株式会社　株式会社ジートレーディング　巧テクノロジー株式会社　ソフトブレーン株式会社　　ビルド・ア・ベア ワークショップ　サイクレイズ・ジャパン株式会社　HSBジャパン株式会社　ヴァローナジャポン株式会社　その他　IT　貿易　旅行代理店　海運　製造　自動車　デザイン　語学学校　中華料理　韓国料理　イタリア料理　スペイン料理　フランス料理　インド料理　特許事務所　会計事務所　不動産　ホテル　人材派遣　コンサルティング　等

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