子供に関する手続き

子供や老親の呼び寄せ

 外国人配偶者に連れ子(前の配偶者との間の子)がいて、その子を日本で養育したい、交際中の外国人女性が妊娠したが、今すぐに結婚できない事情がある、日本人と離婚したが子供を引き取って日本で育てたい等、家族の問題では子供やその親の在留資格が、しばしば問題となります。

 子供の人権や福祉の目的のために、子供や親は在留資格を取得することができます。
しかし、子供を日本で養育することを目的とするため、子供が海外で生活している場合は要件を満たさない可能性があります。


配偶者の連れ子の呼び寄せ

 未成年で未婚である場合、「定住者」という在留資格が取得できる可能性があります。しかし、未成年者であっても成人に近い年齢の場合、許可されないことがあります。

(定住告示より抜粋)
次のいずれかに該当する者又はその配偶者で日本人の配偶者等若しくは永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子に係るもの
1 日本人
2 永住者の在留資格をもって在留する者
3 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
4 特別永住者


認知をした場合

 母親が外国人、父親が日本人の場合で、父親が認知をした場合は、法律上の父子関係が認められるから、子供は日本国籍を取得します。

~改正国籍法が成立しました~

 日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すこととした国籍法の改正が成立しました。2009年から施行されています。

 日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供は、これまでは両親が結婚するか、生まれる前に父親が認知をしなければ、日本国籍の取得を認めていませんでした。
今回の改正により、両親が結婚をしなくても父親が認知をすれば、子供は日本国籍を取得できます。


日本人の子供を養育している場合

 「日本人の配偶者等」で在留していた方が離婚した場合、子供がいて、その外国人の方が養育する場合には、「定住者」の在留資格が認められます。

 

・ 日本で子供を養育することが条件になります。

 

 また、収入を確保することが必要です。

 母親自身が仕事をして給与収入を得るほか、子供の父親による扶養を受けることでも条件を満たすことができる可能性があります。

 


子供の在留資格の更新について

「定住者」や「家族滞在」の在留資格を取得している子供について。

 

 日本の在留資格は、「日本で生活すること」を前提に許可されています

 

 ですから、親が日本に滞在している場合であっても、子供自身は本国の学校に通っているという状況に場合、原則として在留資格は許可されません。更新申請の際にも、日本での居住状況や在学状況を確認します。

 

 親が日本に住んでいるから許可されるわけではありません。

 

 「いつでも日本に住む親に会いに来ることができるように」と、定住者や家族滞在の資格を希望される方がいらっしゃいますが、お勧めできません。将来お子さんが日本の大学に進学したい、日本で就職したいと希望されるようになったときに、過去の申請が原因で許可されないということのないように注意してあげてください。

 

 なお、親が日本できちんと生活していれば、子供は「短期滞在」のビザで日本に遊びに来ることができます。


外国人の親を呼び寄せたい

 本国に居住する外国人の親を呼び寄せたい場合、短期滞在(親族訪問)で呼び寄せることが出来ます。ただし、短期滞在の在留資格は、最大90日の在留期間ですので、それ以上の長期間、日本滞在を希望する場合には、日本入国後、在留資格の変更申請を行う必要があります。


 ただし、日本に滞在する子の「親」の在留資格は、日本の入管法には存在しません。申請人毎の個別の理由を踏まえ、法務大臣が許可すれば「特定活動」の在留資格が許可されます。

 

※ 特定活動の在留資格の取得には様々な条件があります。親御さんを日本に滞在させたいと希望されても、受任できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。


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