在留資格「特定技能」


改正入管法が成立しました。2019年4月から施行されます。

 

今回の改正は、深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格を設け、単純労働で初めて外国人の就労を認めることを目的としています。


特定技能1号

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「特定技能1号」は、単純作業など比較的簡単な仕事に就くことができます。

3年以上の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することを取得の要件としています。

在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めていません。

 

「特定技能1号」は以下の14業種を想定しています。

  • 農業
  • 漁業
  • 食料品製造
  • 外食
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素材加工
  • 産業機械製造
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊

特定技能2号

「特定技能2号」は、熟練した技能を要求される仕事に就く外国人に対して与えられます。

在留期間の更新が可能で、更新回数に制限はありません。

配偶者や子どもの帯同も可能です。


受け入れ企業の責務

 「特定技能」で外国人労働者を受け入れる企業は、雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定しなければなりません。

雇用契約の締結や変更、支援計画の変更その他外国人労働者の氏名や活動内容などを届け出ることも義務付けられています。

入国管理局から格上げされた出入国在留管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりする権限を有しており、改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされました。

 

 企業が単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば「特定技能」の外国人労働者の受け入れは可能です。


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