在留資格「経営・管理」


 在留資格「経営・管理」は、事業の経営・管理業務に外国人が従事する事ができるようにするために設けられた資格です。


「経営・管理」の在留資格に該当する活動

1 本邦において事業の経営を開始してその経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動

2 本邦において現に営まれている事業に参画してその経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動

3 本邦において事業の経営を行っているものに代わってその経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動

→ 単なる出資者は該当しません。


※ 事業の経営または管理に実質的に従事することが必要です。

 事業の経営に従事する活動とは、事業運営の重要事項の決定や業務の執行にあたることを指し、単に、代表取締役などの役職についていることを指すのではありません。

 特に小規模事業者の場合で、経営者・管理者が複数いる場合には、出資の割合や業務内容によって在留資格が決定されます。


 日本国外に居住する外国人が、日本法人の経営者に就任し、かつ日本法人から報酬が支払われる場合は、その外国人が当該事業の経営に関する会議、業務連絡等で短期間来日する場合であっても、「経営・管理」の在留資格に該当します。(短期滞在の在留資格では活動できない)

 日本法人の経営者に就任していない場合や、日本法人から報酬が支払われていない場合は、「短期滞在」の在留資格で来日し、会議等に参加する事が出来ます。


上陸許可基準

申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
 ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
 ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。


要件)事業を営むための事業所

事業所の定義

   この産業分類における事業所とは,経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。

(1) 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

(2) 財又はサービスの生産と供給が,人及び設備を有して,継続的に行われていること。

   すなわち,事業所とは,一般に工場,製作所,事務所,営業所,商店,飲食店,旅館,娯楽場,学校,病院,役所,駅,鉱業所,農家などと呼ばれるものである。

(日本標準産業分類の一般原則)


外国人経営者の在留資格基準の明確化について(入国管理局)


 「経営・管理」の在留資格に係る活動については,事業が継続的に運営されることが求められることから,月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり,容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には,基準省令の要件に適合しているとは認められません。

 事業所については,賃貸物件が一般的であるところ,当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用,店舗,事務所等事業目的であることを明らかにし,賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし,当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。ただし,住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には,住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき,貸主が同意していること。),借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること,当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること,当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることを必要とします。

 なお,インキュベーター(経営アドバイス,企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織)が支援している場合で,申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは,(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって,起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって,基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。


要件)事業の規模

2人以上の常勤の職員

 労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、週労働時間が30時間以上の労働者

 労働基準法に定める有給休暇が与えられていること

 雇用保険の被保険者であること

 日本人、永住者・・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を有する外国人

資本金又は出資の総額が500万円以上

 事業が会社形態で営まれる場合を前提とする規定


在留期間「4月」の指定について

 新たに事業を法人で行おうとする場合であって、入管法施行規則で定める資料のうち、「登記事項証明書」の提出がない場合


→ 会社の設立登記を行うために必要な印鑑登録を行うために設けられた在留期間です。登記手続き以外の書類が揃っていなければ許可されません。


事業活動について

・ 適法に行われる業務であれば、業種に制限はありません。

・ 経営又は管理に従事する者が、経営や管理にあたる活動のほかに、その一環として行う現業に従事する活動は、「経営・管理」の在留資格の活動に含まれます。しかし、主たる活動が現行に従事するものであってはなりません。


事業の継続性について

事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るところ,当該事業の継続性については,今後の事業活動が確実に行われることが見込まれることが必要です。他方で,単年度の決算状況を重視するのではなく,貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから,直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。


(1)直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合


 a 直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合

 

 直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には,事業の継続性に問題はありません。また,直近期において当期純損失となったとしても,剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば,当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから,この場合においても事業の継続性があると認められます。

 したがって,直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には,事業の継続性があると認められます。

 

 b 直近期末において欠損金がある場合


 (ア)直近期末において債務超過となっていない場合

 

 事業計画,資金調達等の状況により,将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し,今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし,事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて,原則として事業の継続性があると認められます。ただし,当該資料の内容によっては,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出をさらに求める場合もあります。


 (イ)直近期末において債務超過であるが,直近期前期末では債務超過となっていない場合

 

 債務超過となった場合,一般的には企業としての信用力が低下し,事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから,事業の継続性を認め難いものですが,債務超過が1年以上継続していない場合に限り,1年以内に具体的な改善(債務超過の状態でなくなることをいう。)の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとします。

 具体的には,直近期末において債務超過ですが,直近期前期末では債務超過となっていない場合には,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が,改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし,当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。


 (ウ)直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合

 

 債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは,事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び1年間での十分な改善がなされていないことから,事業の継続性があるとは認められません。

 

(2)直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

 

 企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは,通常の企業活動を行っているものとは認められず,仮に営業外損益,特別損益により利益を確保したとしても,それが本来の業務から生じているものではありません。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ,二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。したがって,この場合には事業の継続性があるとは認められません。


  ※ 上記において主な用語の説明については以下のとおり


   直近期:直近の決算が確定している期

   直近期前期:直近期の一期前の期

   売上総利益(損失):純売上高から売上原価を控除した金額

   剰余金:法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金

   欠損金:期末未処理損失,繰越損失

   債務超過:負債(債務)が資産(財産)を上回った状態(貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと)

(入国管理局ガイドライン)


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